相続に必要な手続きは？　相続Q&A　横浜市緑区　行政書士ざいもと法務事務所

　すべてを相続する場合には、相続人になるために何の手続きも必要ありません。また、一定の相続額以下の場合には相続税もかかりません。但し、消費者金融等の借金がある場合には、借金も相続の対象になるので、限定承認等の手続きを取る必要があります。

単純承認と限定承認　限定承認

　すべての財産を相続する場合には、特段の手続きは必要ありません。また、相続財産を勝手に処分した場合にも、相続を受ける意思表示とされてしまいます。これを単純承認といいます。
　多くの場合には、これで事が足りるのですが、明らかに借金の方が多い場合には、借金も相続の対象となり、相続人のところに借金取りがやってきてしまう場合があります。このような場合には「相続放棄」の手続きを家庭裁判所に対して行います。
　また、相続された財産が「黒字なのか赤字なのか」を直ぐに判断できない場合があります。このような場合に、黒字の財産の範囲で相続を受けるという手続きを家庭裁判所に対して行うことができます（限定承認という）。限定承認はすべての相続人が共同して行う必要があるので、相続人全員で手続きを行ってください。

　他に、相続開始より税務署に対し4ヶ月以内に準確定申告を行う必要があります。これは税務署に相談すれば、親切丁寧に応対してくれますので、安心して相談に行ってください。

3ヶ月以内にどうするかを決めること

　相続放棄をする場合、また限定承認を行う場合には、3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きを行う必要があります。3ヶ月をすぎると単純承認をしたことになってしまいますので、注意してください。

　他に、相続開始より税務署に対し4ヶ月以内に準確定申告を行う必要があります。これは税務署に相談すれば、親切丁寧に応対してくれますので、安心して相談に行ってください。

　単純承認をしない場合には、手続きが必要になります。この場合にはなるべく早期に当事務所ないし最寄りの行政書士にご相談ください。