法人の種類 法人設立Q&A 横浜市緑区 行政書士ざいもと法務事務所

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横浜行政書士ざいもと法務事務所 Last Updated 2012-02-29

法人設立Q&A : 法人の種類

横浜緑区行政書士 会社設立1.JPG株式会社
 株式会社とは、株主の責任が出資額を限度とする有限責任社員のみから成り立っている会社をいいます。つまり、すでに出資した限度でのみ責任を負い、出資者に会社の債務が連帯することはありません。

横浜行政書士 会社設立7.JPG合同会社
 合同会社とは、出資者が既に出資した出資額を限度として負う会社形態をいいます。この合同会社は、会社の定款を自由に決めることができるので、少人数での起業などに適しています。また、定款の認証が不要なため、株式会社の設立に比べて、設立費用が多少安く、設立手続が容易です。LLCとも呼ばれています

横浜行政書士 会社設立6.JPG合名会社
 合名会社とは、会社債権者に対して直接かつ連帯無限の責任を負う無限責任社員のみからなる会社をいいます。会社が債務を払うことができない場合は債権者に対して直接の責任を負います。社員の責任が重い反面、会社の設立手続は簡単です。出資は金銭に限らず、労務や信用でも可能です。

横浜緑区行政書士 会社設立2.JPG合資会社
 合資会社とは、出資額を限度として責任を負う有限責任社員と債権者に対して直接の責任を負う無限責任社員からなる会社です。合名会社と同様、無限責任社員についてはその責任が重いですが、設立手続は簡単です。

横浜行政書士 会社設立8.JPGLLP
 LLPとは英国のLLP(Limited Liability Partnership)をモデルにした事業形態です。経済産業省によると、ベンチャー企業や研究開発事業を推進するために、民法上の組合の特例として設けた制度であります。その特徴として、出資者全員が有限責任を負うこと、節税効果の大きい構成員課税が認められていることが挙げられます。

横浜行政書士 会社設立4.JPG中間法人
 中間法人とは、①社員に共通する利益を図ることを目的とし、②剰余金を社員に分配することを目的としない社団です。同窓会や親睦団体、業界団体等、今まで法人化することができなかった団体が、中間法人として法人化することができるようになりました。

横浜市緑区行政書士 建築業許可1.JPGNPO
 NPOとは、特定非営利活動促進法に掲げる活動(たとえばボランティア活動や市民の社会活動)をする団体で、不特定多数のものの利益をもたらすことを目的として設立された法人をいいます。

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代表 材本 好史
ITコンサルタント ファイナンシャルプランナ システムアナリスト 個人情報保護士 神奈川県行政書士会 登録番号05090462号 入管申請取次行政書士 家庭裁判所指定:後見人候補者 中央大学法学部法律学科卒業
現在、大学・資格試験専門学校等において講師を兼任