国籍法改正　横浜市緑区　行政書士ざいもと法務事務所

数万人に国籍取得の道

　12月５日、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする改正国籍法が成立しました。各法務局は2009年の１月から取得届の審査を始める予定です。

　両親の結婚を取得条件とする内容をを最高裁判所が違憲としたことを受けた改正ですが、うその認知で国籍を不正に取得する「偽装認知」の危険性が指摘され、これを防止する為に虚偽の届け出をした者には１年以下の 懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設され、また父親への聞き取り調査など審査の厳格化―などを盛り込んだ付帯決議をが併せて採択されました。

　これを受けて審査の段階で、父親と子供が一緒に写った写真などの資料の提出を併せて求められます。さらに、今回では採択が見送られたDNA鑑定による親子関係の確認措置など、今後の運用次第では今後の見直しの可能性が含まれた内容となっています。

1月より法務局で取扱が開始されます

　前述の違憲判決後、同様のケースで国籍を認められていない約１３０人が、すでに全国の法務局に国籍取得届を提出しており、各法務局は改正法施行後の来年１月から取得届の審査を始める予定です。

　偽装認知の危険性は確かに残されていますが、海外には在外中に日本人男性が現地の女性との間にもうけた子供達が数万人単位で残されているとも言われ、これらの子供達は、日本人男性の帰国後、経済的にも困窮した生活を送っているケースが多々あるそうです。これらの子供達も、日本人父親の認知があれば、日本国籍が付与されることになります。